まず一つは、先ほど東委員にも申し上げました、介護報酬引上げ方式でいくのか、全額税金の処遇改善交付金方式でいくのか、このどちらを選択するのかという選択、そして二番目は、じゃ幾らぐらい上げるのかということであります、そして三つ目はその財源をどうするのか。 ちなみに、幾ら上げるのかということに関しましては、二〇〇八年四月に介護処遇改善交付金というのが今回と同様、超党派で成立をいたしました。
その後、福島復興局との連携の状況、復興交付金方式による復興のおくれへの影響、国道六号の除染の推進による早期の道路復旧に対する認識、医療、介護の復旧と国の支援のあり方、松川浦の青ノリ養殖の再開に向けての現状と課題、農地を再生可能エネルギーの基地として利用する上での課題等について意見交換を行いました。
その後、介護職員の処遇改善を従来どおり交付金方式で行っていくのか、あるいは介護報酬の中に組み込んでいくのか、この点については、衆議院の厚生労働委員会ですとか先週の当委員会の質疑でも度々これは取り上げられておりまして、厚生労働省は介護給付費分科会での議論を経て年末の予算編成において決定されると答弁なさっております。
この一万五千円引き上げに必要な予算なんですが、これは年間に直しますと大体千六百億円でございまして、今回の交付金方式によって仮に四万円引き上げるならば年間総額約四千三百億円が必要だ、こういうふうに思うわけでございます。非常に大きな金額ではございますが、しかし、先ほどの子ども手当から比べればはるかに少ない、十分の一以下で済むという感じがするわけでございます。
交付金方式ですとやはりちょっと違いが出てくるというようなことで、そういう財政的な部分は考えながら、検証できる枠組みというのをあわせて考えていく必要があるんだろうなと。 ただ、言っている御趣旨はよくわかりますので、それは踏まえてやっていきたいと思います。
だから、道路がつくれなくなる可能性もあるので、安定した道路財源をつくらせてほしいということがあって、今の交付金方式をつくったのであります。 したがって、ある意味、道路と、それから道路以外にもその延長線上のものを対象にできるということをしているわけです。
今度の新しい交付金方式というのも、すべて今度は予算のシーリングの対象にする。今まで、道路特定財源があるがゆえにシーリングの外でやった地方道路臨時交付金、これを廃止する。そういう意味では、今度は全部、新しい仕組みもシーリングの中に入るわけでありますから、ここは大きな転換であるということが一つ。
今回の法改正で、特殊法人の統合と、それから民間に委託できるというふうな法改正ということでありますが、かねてからいろいろな議論がこの団体に関してはあったわけでありまして、そういう部分では、これを機に抜本的な改革が行われるように期待をしておりましたし、今も期待をしているのですが、現在の交付金方式、それから振興会経由の補助システムというものの抱える問題点が本当にこの法改正で実現するのだろうかというふうなことを
しかし、そのためには、閉鎖的に特定の公益法人に資金でやるとか基金として滞留させるんではなくて、自治体を活用するなり、あるいはさっき申し上げたような特別交付金方式というものを復活させるなり、労働保険特別会計に積み立てられた資金の恩恵がより直接に労働者の手元に届くように改善をすべきだ、この点は御指摘だけしておきたいと思うんです。 時間が余りありませんが、農水省の関係、一つお伺いしておきます。
○政府参考人（石川明君） 平成十六年度に法人化をスタートしたわけでございますけれども、法人化をスタートするに当たりましては、これまでの国立学校特別会計による財源、財政予算方式から運営費交付金方式に変わったわけでございます。
国税五税分として固定するとか、財政保障機能部分をある程度緊急対策的なゆとりは残しつつ中長期にわたって減らしていく、今年度のような裁量なき見せかけの税源移譲となるよりは、目的の縛りはあるが具体的なお金の使い方は縛らないという形で税源移譲すべきであり、暫定的な措置として、財源移譲特区による目的交付金方式を導入して、目的は縛るが使い方は縛らないという部分をつくるというふうな提言がありますが、特にこの目的交付金
不要不急なり、状況が少し変わったものについては削るべきだ、それからもう一つは、野党の御提案でもございますけれども、一括交付金方式に、できるだけ地方の自主性を尊重したようなやり方があるではないか、こういうことを言っておりまして、それぞれ抵抗は大変あると私も思います。
このため、輸入糖の価格指標である安定上下限価格を廃止するとともに、国内産糖の価格支持について、農畜産業振興事業団による買い入れ・売り戻し方式から交付金方式に改めるほか、同事業団に、当分の間、砂糖生産振興資金を置く等の措置を講ずるものであります。
いわゆる日本型デカップリングとして導入し、中山間地並びに平地を含めた地域を対象として農業・農村振興計画に基づく一括交付金方式とすべきです。特に、補助金のばらまきにならないように施策を講ずべきではないかと思います。 第六は環境問題についてであります。
道が全く見えてこない、担い手の確保・育成のため、幅広く多様な担い手を対象に施策を講ずべきである、厳しい農地転用の規制、耕作放棄地の活用等により、少なくとも五百万ヘクタールの優良農地を確保すべきであり、また、株式会社の農業参入は認めるべきではない、地域への直接支払いの導入に当たっては、地域農業の振興、農村の活性化を目的とし、中山間地域及び平地を含めた地域を対象として、農業・農村振興計画に基づく一括交付金方式
国庫補助負担金につきましては、自由党として、包括交付金方式を提唱しておられることを十分承知いたしております。 いずれにしても、地方公共団体が自主的、主体的に事業を実施できるよう、必要な財源措置のあり方について見直しを進めてまいりたいと考えております。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
また、公共事業等に係る補助金については、自由党としては包括交付金方式を提唱しておりますが、いずれにしても、地方公共団体が自主的、主体的に事業を実施できるよう、必要な財源措置のあり方について検討を進めていくことが重要と考えております。
昭和六十年の改正で、運営費等に対する補助の関係を補助金方式から事業交付金方式に改正いたしました。それ以降交付金の推移を数字で追いましても、昭和六十年度と平成三年度の比較で総額ではほぼ変わらない。ですから、ずっと横ばいです。
そこで、昭和六十年に抜本改正された職業能力開発法によって運営経費は負担金方式から事業交付金方式に変わったわけでございます。その際に参議院の附帯決議がございます。ここに私持っておりますけれども、この附帯決議によりますと、都道府県の職業訓練の後退することのないよう地方自治体の財政的援助の弾力的な対応を求めておるわけであります。これはもう大臣おわかりだと思うんです。